売り方の基本

ハンドメイドを売る前に知っておきたい注意点。許可や届け出が必要なもの

B面 ・ 2026-11-16 (2026-11-17 更新)

ハンドメイド作家のB面です。

ハンドメイドは、基本的には作って、出品して、売れば始められます。

ただ、作るものによっては、許可や届け出がないと売ってはいけないものがあります。知らずに売ってしまって、あとで困る作家さんもいるので、まとめておきます。

※ この記事は、2026年11月時点で公的な機関のページで確認できたことをもとに書いています。法律の細かい判断は、作るものや住んでいる地域で変わります。実際に売る前は、必ず書いてある窓口に確認してください。

1. 手作りのお菓子・食べもの

焼き菓子やケーキなど、手作りのお菓子を売る場合は、多くの場合、保健所の営業許可が必要です(食品衛生法の「菓子製造業」など)。

自宅のキッチンで作ったものでも、販売するなら対象になり得ます。許可を取るには、作る場所が施設の基準を満たしている必要があるので、自宅のキッチンそのままでは難しいことが多い。

イベントに出店して売る場合も、別に手続きが必要になることがあります(自治体の案内を確認してください)。

2. 手作り石けん・コスメ

ここは、いちばん知らない人が多いところかもしれません。

手作りの石けん(顔や手に使うもの)、ハンドクリーム、リップ、バスボムなどは、法律上「化粧品」にあたるものがあり、売るには化粧品の製造販売業と製造業の許可が必要です(医薬品医療機器等法)。

東京都や大阪府のページでも、許可なしに作った手作りコスメを販売することはできない、と書かれています。「少しだけだから」「イベントだけだから」という例外は、確認した範囲では見つかりませんでした。

3. 赤ちゃん用の布もの

スタイ(よだれかけ)、肌着、ベビー服、帽子、くつした、寝具など、生後24か月以内の赤ちゃん向けの繊維製品には、ホルムアルデヒドの基準があります(有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律)。

「ベビー用」「2歳児用」などと書いて売る場合も、赤ちゃん向けとして扱われます。

ハンドメイドの場合、使う生地や接着芯などの材料が基準を満たしているかが大事になります。材料を買うときに、乳幼児向けに使えるものかどうかを販売元に確認しておくと安心です。

4. 電気を使う作品(ランプなど)

電源コードやソケットを使うランプ、照明など、コンセントにつなぐ作品は、電気用品安全法の対象になることがあります。

対象になる電気用品は、PSEマークが付いていないと販売できません。作って売る人(製造事業者)には、届け出や検査などの義務があります。

手作りのランプについて個人がどこから対象になるかは、確認した範囲では書かれていませんでした。作る前に、経済産業省の窓口に相談するのが確実です。

5. キャラクター・ブランドもの

これは許可というより、権利の話です。

キャラクターやブランドのロゴを使った作品は、権利を持っている会社の許可がないと売れません。好きなキャラクターでも、自分で描いたものでも同じです。

それと、生地や型紙、素材の中には「商用利用不可」「販売不可」と決められているものがあります。材料を買うときに、販売してよいものかどうか、購入先の規約を確認しておくと安心です。

自分のデザインを真似されたら

逆に、自分の作品のデザインを真似されて困っている作家さんもいます。

知っておきたいのは、アイデアそのものは著作権では守られないということ。それと、バッグや食器のような実用品のデザインは、美術工芸品を除いて、著作物とは認められないことが多い、と文化庁の手引きに書かれています。

実用品のデザインを守る法律としては、意匠法があります。意匠権は、特許庁に出願して登録されて、はじめて発生する権利です(存続期間は出願日から最長25年)。

ただ、作品ごとに登録するのは、ハンドメイドでは現実的でないことも多い。形は真似されても、作っている人の考え方や、ショップ全体の世界観、お客さんとの関係までは真似できない。そこを育てておくのが、いちばんの対策な気がします。

6. ネットで売るときの表示(特定商取引法)

ネットで、利益を出すつもりで繰り返し売っている場合は、個人でも特定商取引法の「販売業者」にあたり、氏名・住所・電話番号などの表示が必要になります。

表示のしかたは販売サイトごとに案内があるので、使っている販売サイトの説明もあわせて確認してください。

7. 売上が出てきたら、税金の手続き

最後はお金の話です。

  • 会社員などで給料をもらっていて年末調整を受けている人は、ハンドメイドなど給料以外の所得(売上から材料費などの経費を引いたもの)が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります
  • 20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、あわせて申告が必要です
  • 事業としてハンドメイドを始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を出します

どこからが事業なのか、副業の場合にどう扱うかは人によって変わるので、迷ったら税務署に相談してください。

扶養の範囲や住民税の申告、材料費の経費の考え方は、ハンドメイドの副業、扶養と税金はいくらまで?にまとめました。

まとめ

ハンドメイドを売る前に、確認しておきたいのは、

  • 食べものは、保健所の許可
  • 石けん・コスメは、化粧品の許可
  • 赤ちゃん用の布ものは、材料の基準
  • 電気を使うものは、PSE
  • キャラクター・ブランド・素材の規約(自分のデザインは、意匠登録で守る方法がある)
  • ネットでの表示と、税金の手続き

このあたりです。

怖がらせたいわけではなくて、知っておけば避けられることばかりなんですよね。ほとんどのアクセサリーや布小物、雑貨は、ここに当てはまらないことが多いと思います。

逆に、ここに当てはまる作品を作っているなら、売る前に一度だけ窓口に確認しておく。それだけで、安心して売り続けられる気がします。

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本記事は、2026年11月時点で公的機関のページで確認できた内容をもとに構成しています。法律の解釈や手続きの最終的な判断は、各窓口にご確認ください。

公的機関のページで確認できた内容をもとに構成(2026年11月時点)